いわき市災害公営住宅の家賃減免制度の延長を求めて、同市の豊間、薄磯、沼ノ内の３区長と７災害公営住宅自治会長は２０日、同市に要望書を提出した。

　災害公営住宅家賃減免制度では家賃を３年間半額、４、５年目は２５％減額、収入超過者は４年目以降減免なしとなっている。

　入居開始から間もなく３年となる住宅もあり、当初からの入居者の負担が増えることから、要望書では、被災者の生活が安定するまでの間は家賃減免制度を延長するよう訴えている。

　団地自治会長らは市役所を訪れ、鈴木典弘副市長に要望書を手渡した。鈴木副市長は「個別の事情に応じて対応していく」と述べた。