研究者や自治体関係者が意見交換 浪江で復興学ワークショップ
福島イノベーション・コースト構想推進機構は4日、浪江町で「福島復興学ワークショップ」を開き、大学や自治体の関係者がリスクコミュニケーションと放射線研究をテーマに意見交換した。
研究者らの相互交流や連携促進を目的に昨年に続いて開催。本県の復興に向け、東京電力福島第1原発事故の被災地で教育研究に取り組む長崎、弘前、東京、大阪各大の研究者や、被災自治体の担当者ら約90人が参加した。
各大学が浪江町や富岡町、飯舘村など各地での取り組みを紹介。続いてパネル討議を行い、大学間連携や今後の活動方針などに意見を交わした。
出席者からは「震災・原発事故から間もなく10年。次の10年に向け、これまでの取り組みなどをリスト化して共有できないか」「復興の段階は各自治体で異なる。福島の本当の復興のために連携を強めていきたい」などの意見が出された。
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