県商工会連合会は４日、東京電力福島第１原発事故による避難区域の商工業者のうち、昨年９月時点で約３４％が事業を再開できず休業中との調査結果を発表した。このうち約５２％が廃業を検討しており、連合会は「事故から８年が経過し、再開意欲が失われている」と懸念している。

　事業を再開できない理由は、商業エリアを失ったことや、利益確保の見通しが立たないこと、なじみ客の減少などが挙げられている。

　避難指示の解除が進み、地元で再開する業者が増えたため、休業率は約４８％だった２０１６年９月の前回調査と比べて改善している。

　一方で全町避難が続く双葉町や大熊町など、第１原発周辺の４町は約４３～５５％と他の市町村より高くなっている。

　再開した業者の約７１％が事故前と比べて営業利益が減ったと回答。連合会の担当者は「避難先では他企業との競争があり、地元に戻った場合は顧客となる住民が少ない。個々の事情に合わせた支援が必要だ」と訴えた。

　調査は昨年９月、１２市町村の２１１２業者に実施し、８６６業者から回答を得た。