東京電力福島第１原発事故に伴う風評問題などをテーマに、三菱総合研究所（東京）が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、放射線の影響で福島県民に今後、がんなどの健康影響が生じたり、次世代に遺伝的影響が生じると誤って理解している都民が全体の４割に上った。

　２年前に実施した同様の調査と比べると割合は減少したが、原発事故から８年８カ月経過した現在でも、放射線影響への理解が進んでいない実態が浮き彫りになった。

　東京五輪が来年開催されることを踏まえ、三菱総研は「日本国内で理解が進まない状況は、海外での理解の妨げになる恐れもある」と指摘。その上で「放射線の健康影響に関する理解を進める政策などが引き続き、積極的、着実に進められる必要がある」と提言している。

　アンケートは６月２１～２３日に２０～６９歳の都民男女千人にインターネットを通じて行った。２０１７（平成２９）年に続き２度目の調査。

　がんなどの健康影響が県民に生じるかという設問で、四つの選択肢のうち「可能性は高い」側の二つを選んだ人は４６.５％（前回調査比７ポイント減）で、次世代への影響についても４１.４％（同８.４ポイント減）を占めた。

　原発事故に伴う放射線による健康影響を巡っては、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））が今後健康障害が生じたり次世代の人に健康影響が生じることは「予測されない」と報告している。

　三菱総研は、都民の理解は２年前と比べ大きな改善は見られないとした上で、「（一定割合の）都民が放射線の次世代への健康影響を懸念している。このような懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう恐れがある」と問題提起している。