東京電力福島第１原発事故に伴う風評問題などをテーマに、三菱総合研究所（東京）が東京都民千人を対象に実施したアンケートで、福島県産の食品を食べるかどうかについての問いで、「放射線が気になるのでためらう」との回答は２２.６％（前回調査比３.７ポイント減）となり、福島県に旅行で訪問するかについて同様に「ためらう」とした人は２３.８％（同４.２ポイント減）に上った。

　２年前の調査より改善されたが、本県産食品などへの風評が払拭（ふっしょく）できていない実態が確認された。

　原発事故に伴う放射線による健康影響を巡っては、国連放射線影響科学委員会（ＵＮＳＣＥＡＲ（アンスケア））が今後健康障害が生じたり次世代の人に健康影響が生じることは「予測されない」と報告している。

　三菱総研は、都民の理解は２年前と比べ大きな改善は見られないとした上で、「（一定割合の）都民が放射線の次世代への健康影響を懸念している。このような懸念が続くと、国内の一部に差別や偏見の意識が根付いてしまう恐れがある」と問題提起している。