東京電力福島第２原発の廃炉を巡り、立地する楢葉、富岡両町と県、東電は２６日、廃炉関連施設の新増設に際して地元側の「事前了解」を必須とした安全確保協定を結んだ。

　原発事故で影響を受けた周辺１１市町村と県、東電も同日、トラブル時の通報連絡などで立地２町と同等の安全確保策を盛り込んだ新協定を締結した。

　２町と１１市町村の協定内容はおおむね変わらず、東電からの情報伝達に差が生まれない仕組み。施設の新増設に関して１１市町村へは「事前説明」が必要となる。県と２町は発電所への立ち入り調査、廃炉に関する措置を東電に直接要求でき、１１市町村は県廃炉安全監視協議会を通じて申し入れる。

　原発事故の影響は広範囲に及び、廃炉作業も長期化することから、第１原発の廃炉と同じく１１市町村とも安全協定を結んだ。東電は今後、廃炉開始の前提となる廃止措置計画をまとめ原子力規制庁の審査を受ける。