福島相双復興推進機構は１８日、大熊町で「関係人口サミット」を開いた。開催は初めてで、東京電力福島第１原発事故で避難指示が出るなどした被災１２市町村の関係者が地域づくりの先進事例を学んだ。

　同機構は昨年度から、関係人口の拡大に向けて人材育成事業など展開しており、今回は１２市町村の自治体関係者ら間でアイデアを共有することを目的に開いた。自治体関係者やまちづくり関連会社などからオンラインを含めて約１５０人が参加した。

　２部構成で開かれた。第１部は関係人口の提唱者でソトコト・プラネットの指出一正代表取締役、島根県海士町役場学びづくり特命官の豊田庄吾氏が基調講演し、先進事例や課題などを紹介した。

　第２部はパネル討論が行われた。指出、豊田両氏ら４人が登壇し「関係人口　今、私たちが何をすべきかを考える」をテーマに意見を交わした。