東京電力福島第１原発の処理水海洋放出方針を巡り、相馬双葉漁協（相馬市）は７日、西村康稔経済産業相に対し、組合員らの懸念を直接伝達する。政府が夏ごろを目指す放出開始の目標時期が迫る中、原発が立地する地域の漁協として、沿岸漁業に取り組む漁業者の声を伝える。

　今野智光組合長らが経済産業省を訪問する。同漁協は相双地区にあった７漁協が２００３年に合併して設立された。原発事故による操業自粛や試験操業を経て、２１年４月から本格操業に向けた移行期間に入ったが、同年の水揚げ量は震災前の１０年の２割程度にとどまる。

　水揚げ拡大に取り組んでいる組合員には放出に反対する意見が根強く、先月相馬市で開かれた政府や東電との意見交換会でも、放出された場合の風評被害を不安視する声などが相次いでいた。