東京電力福島第１原発の処理水海洋放出が昨年８月に始まってから２４日で半年となるのを前に、共同通信は、全国漁業協同組合連合会（全漁連）に加わる都道府県レベルの４２漁連・漁協にアンケートを実施した。

　県漁連は「風評被害があった」と答え、中国による禁輸措置の影響などでナマコの値段が下がり、ナマコを輸出できなくなった具体例を示した。

　風評被害の内容として「漁業関係者が科学的根拠に基づかない批判を受けた」「処理水に関するデマ（誤った情報）が流れた」ことも指摘した。

　政府や東電の対策について、「どちらかといえば不十分」と回答し「国民や海外に向けて、さらなる理解向上へ周知をお願いしたい」と政府と東電による取り組みの一層の強化を求めた。

　県漁連が自ら進めている対策には、魚介類を対象に続けている放射性物質検査結果や、水産庁が公表しているトリチウム関連データの発信を挙げた。