東京電力福島第１原発事故に伴う県民の健康管理対策として、県と福島医大が軸に据える県民健康管理調査。調査のうち事故当時１８歳以下だった全県民を対象にした甲状腺検査は、ようやく検査体制が整ってきたことで受診率が上がり、これまでに甲状腺がんと診断が確定した人数は１８人となった。県民が抱える健康不安の中でも、放射線が子どもたちに与える影響への懸念が特に強いだけに、原発事故との因果関係を含めて結果に対するさまざまな見方が広がっている。

　確定１８人、手術し復帰

　福島医大が県民健康管理調査検討委員会に報告した結果によると、７月末時点で２０１１（平成２３）年度と１２年度に１次検査を受診した１７万６８８２人に対し２次検査で「がん、またはがんの疑い」と診断されたのは４４人（このうち１人は手術で良性と確認）。２次検査が済んだ人の中で１８人が甲状腺がんと診断が確定した。がんと診断された全員が手術を受け、日常生活に復帰しているという。

　良性と確認された１人を除く４３人の市町村別の内訳は【図】の通り。４４人の性別、年齢別の内訳では、男子１８人、女子２６人で、０〜５歳の該当者はなかった。「がん、またはがんの疑い」と診断された最年少は６歳の女児１人となっている。

　２次検査を拡充

　甲状腺検査でより詳しい２次検査を行う拠点として福島医大（福島市）の他に星総合病院（郡山市）、福島労災病院（いわき市）が加わり、７月末から体制を拡充して検査を開始した。詳細な超音波検査や血液検査、尿検査、細胞診などを行っている。

　県と福島医大は甲状腺検査の長期的な対応に向け、県内各地に拠点を設ける考えで、医療設備や検査の対象者、避難住民が多いことなどを踏まえ、先行して両市に整備。対象者が近くで早期に２次検査を受けられるようになり、対象者の利便性の向上が期待される。

　２次検査の対象者が増加する中、福島医大は医師の数や日数を増やすなどして対応してきたが、対象者が検査を待つような状態だったため、検査拠点の拡充で加速化を見込んでいる。