商業では、販売額で一部に回復の動きが見られる。東北経済産業局によると、本県の百貨店・スーパーの販売額は２０１５（平成２７）年が２５３９億５５００万円で、震災前の１０年と比べても１．１４倍と伸びている。

　同局によると、販売額は震災直後に減少したものの、１１年５月には回復に転じ始め、一部の時期を除いてプラスで推移している。復興需要効果があるとみられ、スーパーの飲食料品を中心に好調、としている。もっとも店舗からのヒアリングでは、「復興需要は落ち着いている」との声もあるという。

　内訳では、スーパーが前年比３．３％増の２１９６億９３００万円と好調な一方、百貨店は同１．９％減の３４２億６１００万円と明暗を分けた。
　百貨店は主力の婦人服を中心に売り上げが不調で、国内アパレル大手が英国高級ブランドとの販売契約を終了した影響や暖冬など複合的な要因があるとみられる。

　同局は、今後も飲食料品が好調との基調は大きく変わらないとみており、担当者は「経済情勢が変われば消費動向も変わるが、大幅に下がることは考えにくい」としている。