原発事故に伴う避難区域を抱える９市町村長に、国に対して求める財政支援について聞いた。

　桜井勝延南相馬市長　子どもたちが安心して生活できるよう教育、医療、福祉の充実とコミュニティー再生のために、可能な限りの環境整備と財政支援が必要と考えている。

　菅野典雄飯舘村長　人口が減ったことに伴う地方交付税の減少に対する支援を求めたい。コミュニティーは分断され、長期化している。復興予算は融通の利く形にしてもらいたい。

　古川道郎川俣町長　避難区域の医療や介護福祉の充実につながる復興拠点整備に対し継続的な支援を求めたい。避難区域の再生に向けて、国は責任を持って対応してほしい。

　馬場有浪江町長　地方交付税に関しては震災前の人口規模での判定を継続し復旧・復興が終わるまでの財政支援をお願いしたい。特に生活基盤の整備に関する財政支援の継続を望む。

　松本允秀葛尾村長　営業損害賠償の継続を含め帰村後に事業者が営業を再開できるよう支援を検討してほしい。商店が再開できなければ村民は戻らない。医療確保も支援を求めたい。

　渡辺利綱大熊町長　インフラや復興拠点整備などで、まだ復興予算を十分に活用する段階に至っていない。今後活用する際、もう「予算がない」とならないような仕組みをつくるべき。

　宮本皓一富岡町長　公共施設は補修しなければ利用できない状況になっている。町民の帰還に公共施設は必要不可欠。避難が続く町村の実情を踏まえた国の支援をお願いしたい。

　遠藤雄幸川内村長　公設商業施設や復興住宅など完成後にかかる運営費への支援が必要。村の帰還率は約６割。避難住民が村に戻れるような生活支援策に対しても財政支援を求めたい。

　伊沢史朗双葉町長　町民の生活に対する経済支援の継続が重要。避難指示解除準備区域では国直轄の除染が始まったが、帰還困難区域は未定。除染の予算付けを示してほしい。