太陽光発電装置の施工・販売を手掛ける須賀川市の環境システムヤマノは、２０１４（平成２６）年度からシーズ支援プログラムによる技術支援を受けてきた。同社が研究を進めてきた融雪機能付きの太陽光発電システムは、本年度中に実用化が実現する見通しだ。
　同プログラムでは、福島再生可能エネルギー研究所が企業と共同研究を実施。企業側は技術的な指導や助言を受けるだけでなく、高いレベルの実験機器を使用し、製品性能の評価も受けられることになっている。
　同社の板鼻幸作社長（６７）は「会社単独ではできない研究開発、実証をサポートしてもらえ、多様な試験ができた。より高度なデータを得ることができたのは大きかった」と振り返る。
　同プログラムは、資金が限られる中小企業などから「大手企業と戦える武器を得られた」などの声も上がり好評だ。板鼻社長は「プログラムに参加している企業同士のつながりが増えれば、さらに強みになる。より技術力を高め、復興を加速させられるはず」と、一層の成果に期待を寄せる。

　大幅な赤字、経営安定化へ

　【医療機器開発支援センター】ふくしま医療機器開発支援センター（郡山市）は、医療機器の開発から事業化までを一体的に支援する国内初の施設として県が昨年１１月に開所した。
　欧州やタイなど海外の医療機器関連企業や政府関係者らが視察に訪れるなど国内外から注目を集めており、医療関連産業の集積に向けた機能の充実が期待されている。
　一方、同センターは本年度、大幅な赤字見通しとなり、県などが今月、経営安定化に向けた有識者会議を設置。施設を運営する一般財団法人ふくしま医療機器産業推進機構の指定管理期間が終了する２０２０年度までの経営改善計画を年内にまとめる方針。

　環境教育の拠点に

　【コミュタン福島】昨年７月にオープンした県環境創造センターの交流棟「コミュタン福島」（三春町）は、子どもたちが環境や放射線、再生可能エネルギー、本県の復興の歩みを学べるよう模型や映像、体験型展示を設けている。今年８月には累計来館者数が１０万人を達成。環境教育の取り組みを広げつつある。
　研究成果を紹介する場としても活用されている。県は８月、同施設で「環境フェスティバル」を開催。県内の高校生が研究成果を披露し、県内外からの来場者に科学の魅力を伝えた。

　県外へ情報発信を

　県外への情報発信が課題となっている。７月には、いわゆる「震災いじめ」問題があった横浜市教委の研修を受け入れるなど、本県のさまざまな風評被害の払拭（ふっしょく）に向けた模索が続く。同センターの大山一浩副所長は「福島の復興は道半ば。子どもたちが考えて行動できる施設にしていきたい」と話している。