大熊再建...生じる『分断』 町へ帰還選択、若い人が戻れる環境に

 

 未曽有の事故を起こした東京電力福島第1原発が立地する大熊町が、今春ようやく再建に向けた一歩を踏み出した。復興の先遣隊になるとの決意で町に戻った人、帰還を諦めた人、戻るめどすら付かない人も。避難指示解除は一部にとどまり、町は居住区域と非居住区域に分断された。8年超という長い住民不在の歳月が町民に重くのしかかっている。

 「大熊は生まれ育った場所。帰還して、今は毎日が忙しい」。大熊町大川原の災害公営住宅に6月に入居した新妻茂さん(70)はこう話す。

 大熊町で生まれ育ち、兼業農家としてコメなどを作っていた新妻さんは、東京電力福島第1原発の事故で避難を余儀なくされた。自宅は今年4月に避難指示が解除された同町大川原にあったが損傷が激しく、住むことはできなかった。茨城県高萩市で妻と長男、長女と暮らしていたが、避難指示解除に伴い、入居できるようになった災害公営住宅に引っ越した。

 現在は町見回り隊の隊員としてパトロール活動に参加しているほか、農地の管理など多忙な日々を送る。

 一方、災害公営住宅に暮らす人たちとのつながりは、仮設住宅の時と比べて少ないと感じる。「個人の家に勝手に入っていくわけにはいかない。仮設住宅には集会所があったが、災害公営住宅には同じ機能を持つ施設がないからだろう」と指摘する。

 「東京電力の社員寮ができてから、大川原地区の風景は様変わりした」と新妻さん。入居する災害公営住宅の西側には町役場の新庁舎、南側では福祉関連施設の建設工事現場が広がる。町内には商店が開店したが、町が整備を計画している商業施設の完成は遅れている。「若い人が少ない。時間はかかるだろうが、若い人たちが帰還できる環境になってほしい」と願う。