東京電力福島第１原発事故による避難指示が４月に一部地域で解除された大熊町。新たなかじ取り役として１１月に就任したばかりの吉田淳町長は「津波被災地とは異なり、原発事故の被災地はようやく復興が始まる。中長期的な対応が必要で、復興庁の協力が不可欠だ」と復興庁の設置期限延長を評価する。

　同町の避難指示解除は、第１原発立地町では初めてのことだった。５月に役場新庁舎が開庁し町内での業務を再開したほか、６月には復興公営住宅の入居が始まるなど、復興に向けた動きは着実に進む。

　しかし、大多数の町民はいまだに町外で避難生活を送っている。

　「帰還を検討する町民や避難生活を続ける町民、新たに移住する人たちの絆の維持が重要」と吉田町長。「国の協力を得ながら取り組みを進めていきたい」と誓う。