「住民がいなければ店が疲弊し、店がなければ人が戻らない。そうした中で市町村が英断し、住民帰還に先行して生活環境を整備した形だ」。福島相双復興推進機構の浜田直春地域・生活支援グループ長（５６）は被災１２市町村の買い物環境を「鶏と卵」の議論に例え、公設民営型の店舗が住民帰還に一定の役割を果たしてきたと指摘する。

　一方、こうした施設の整備に先駆けて再開していた小売りなどの事業者は、狭い商圏内で競合を強いられる環境へ変化したことから、事業継続に不安を持つ人が出ており、新たな支援の方向性が求められている。