２０１１年７月２９日、活発な前線の影響により会津地方で記録的な豪雨となり、各地で土砂崩れや河川の増水、氾濫が発生。幹線道路や鉄道などの交通網は寸断され、避難指示、勧告も出された。

　大雨は３０日も続き被害が拡大、只見川流域で住宅などへの浸水が相次いだ。道路網の寸断と停電で連絡が取れずに孤立した地区もあり、県の災害派遣要請を受けた自衛隊などが住民の救助を進めた。

　気象庁は８月１日、福島、新潟両県に甚大な被害をもたらした豪雨について「平成２３年７月新潟・福島豪雨」と呼称することを決定。その後の県のまとめで住居被害は全壊３３棟、半壊１９９棟、床上浸水８０棟、床下浸水１９３棟に上った。公共土木施設の被害は３５４カ所、１４１億４４００万円。農林水産業関連の被害は総額で１００億円を超えた。

　会津地方は東日本大震災と東京電力福島第１原発事故で浜通りから避難してきた住民の受け皿となっており、県内全域での復旧・復興が課題となった。

　ＪＲ只見線は１２月３日に会津宮下―会津川口間で運転を再開したが、会津川口―大白川間は３カ所の橋の流失や土砂崩れなど被害が大きく、不通が続いた。