東京電力福島第１原発事故から１０年を前にした２月１７日、第１原発に取材に入った。大量の放射性物質で汚染された敷地は１０年間で環境が改善され、９６％で防護服を着る必要がなくなった。一方で、取材の４日前に発生した東日本大震災の余震とされる最大震度６強で、原子炉の損傷拡大が後に判明。廃炉の困難さは変わらないまま次の１０年を迎えることになった。

　「この場所も事故直後は推計で毎時十数ミリシーベルトはあったんですよ」。１～４号機の原子炉建屋を見渡せる海抜３５メートルの高台で軽装の広報担当者が強調した。敷地内では、地表にモルタルを吹き付ける「フェーシング」などの放射線対策が進み、今では原子炉建屋から約１００メートルの高台でも防護服は不要だ。事故直後に繰り返し映像を目にした水素爆発の現場に、スーツ姿で立つ自分に現実感が湧かなかった。

　水素爆発で屋根が崩落した１号機は、むき出しの骨組みから事故当時のがれきが見え、建屋が健在の２号機、カバーやドーム屋根が付いた３、４号機とは対象的だ。１号機のカバーは、使用済み燃料プールからの燃料取り出しに向けたがれき撤去のため、２０１６（平成２８）年秋に取り外された。共用プールでは、大型クレーンに専用装置を人力で取り付け、３号機の使用済み燃料プールから取り出した核燃料２体の搬入が行われていた。

　敷地南側には１０００基以上のタンク群が林立。汚染水を浄化して、トリチウム以外の大半の放射性物質を取り除いた処理水を保管している。処理水の処分方法は昨夏ごろが決定期限とみられていたが、漁業者を中心に反発が強く、政府はいまだに方針を示していない。東電の担当者は「われわれは『少しでも汚染水の発生量を抑える』としか言えない」と言葉少なだった。

　この時すでに、１、３号機は最大震度６強の地震で損傷が拡大し、原子炉格納容器の水位が低下し始めていた。ただ、東電が事態を把握、公表したのは１９日夜になってから。事故から１０年が過ぎても原発の内部を把握し切れない状況に、最長４０年とする廃炉の完了目標がかすんで見えた。