政府は２０１３（平成２５）年８月８日、東京電力福島第１原発事故で避難指示を出した地域の「帰還困難」「居住制限」「避難指示解除準備」の三つの区域への再編を完了した。居住制限区域と避難指示解除準備区域には、将来の避難指示解除という希望が見えてきた一方、放射線量が高い帰還困難区域では「長い間帰れない」という冷酷な現実が突きつけられてしまった。

　福島第１原発は、１１年３月１１日の東日本大震災で核燃料を冷やす機能を失い、溶け落ちた燃料から発生した放射性物質を外部にまき散らした。政府は原発から半径３キロ（１１日）、半径１０キロ（１２日朝）、半径２０キロ（１２日夕）と、避難指示の範囲を拡大。多くの住民が避難を余儀なくされた。

　４月２２日には、半径２０キロを原則出入りができない警戒区域に設定。半径２０キロ以遠だが、高い放射線量が測定された飯舘村や川俣町山木屋地区などは、約１カ月で避難する「計画的避難区域」に指定された。このほか、伊達市や南相馬市ではホットスポットが「特定避難勧奨地点」に指定された。

　原発が「冷温停止状態」となったことを踏まえ、政府は１２月、避難区域を線量に応じて３区分に再編する方針を決める。５年経過しても年間被ばく線量が２０ミリシーベルトを下回らない恐れがある地域を「帰還困難区域」、年間２０ミリシーベルトを超える恐れがある地域を「居住制限区域」、年間２０ミリシーベルト以下になることが確実な地域を「避難指示解除準備区域」とした。区域により賠償基準などが異なるため、自治体との再編協議は難航し、完了したのが１３年８月だった。

　その後、各地で避難指示が解除され、帰還困難区域のみが残っている。現在、６町村の帰還困難区域では、住民が帰還するための特定復興再生拠点区域（復興拠点）の整備が進む。