県内の仮設住宅は２０１２（平成２４）、１３年度の１万６８００戸をピークに減少し、今年１月末現在で７市に２１４７戸が残っている。入居者数は１１年度末の１万３８４５戸３万２５０９人が最大で、現在は郡山市の１団地に３戸５人が住むだけとなった。復興の進展で取り壊しが進み、県内で避難生活を送る人の大多数は借り上げ住宅で生活している状況だ。

　震災、原発事故に伴う避難者の仮設住宅、借り上げ住宅の入居期限は、避難指示の解除状況などを踏まえ、県が市町村ごとに延長を判断してきた。現状では大熊、双葉両町民は２２年３月末まで入居でき、その他は住宅の再建が未完了など特別の事情がある場合を除いて提供が終了している。

　原発事故被災者向けの復興公営住宅は１３年１１月に建設が始まり、１８年度末までに１１市町で４３８９戸が完成。昨年１２月現在で３８１５戸が入居している。このほか、市町村が原発事故被災者向けに整備した住宅が３７８戸、津波被災者向けが２８０７戸ある。