福島県、震災関連資料の集約「検討」 復興関係の文書全て保管

 

 県は、2011年3月11日以降の復興関係の文書を基本的に全て紙のまま保管している。復旧工事や仮設住宅の建設、避難者支援に関する資料などで、国や関係機関、県民から問い合わせがあった場合などに活用している。

 量が膨大なため、現在は各部局や出先機関で保管しているが、震災10年を機に今春ごろから、紛失を防ぐため震災関連の資料を1カ所にまとめて保管できないかの検討を始めた。ただ、庁内にも、双葉町の「東日本大震災・原子力災害伝承館」にも膨大な資料を一括保管できる場所はない。

 保管見直しを検討し始めたころから新型コロナウイルスの感染拡大が続いたこともあり、「なかなか検討が進まない」(文書法務課)のが現状という。資料のデジタル化についてはまだ検討していないが、コロナ対応に人手が割かれるなかでは、現実的に対応は難しいとみている。