東日本大震災による地震や津波で被災した、県内の公共土木施設などインフラは１月末現在、災害復旧の対象２１５８カ所のうち、２１４４カ所で工事が完了した。完了率は９９．３％と、震災から１１年を迎える中で、ハード面の復旧は一部を残し、ほぼ完了した。

　避難指示区域を除くエリアでは昨年２月、１７８６カ所すべてで復旧が終わり、完了率は１００％に達した。一方、避難指示区域内では復旧対象箇所３７２カ所のうち、完了したのは３５８カ所。このうち帰還困難区域では、対象８２カ所のうち着工は７９カ所、完了済みは６９カ所で、完了率は８４．１％にとどまっている。

　帰還困難区域の復旧対象箇所の内訳は、河川・砂防１４カ所、海岸６カ所、道路・橋が６２カ所。このうち河川・砂防３カ所、海岸４カ所、道路・橋６カ所が未完となっている。県は避難指示が出た区域の災害復旧工事について、区域再編に合わせて進めてきた。このため、帰還困難区域内では、一部で着手できない状況が続き、完了の見通しも立っていないのが現状という。

　避難指示区域内では、今後の住民帰還の動きに合わせた道路整備も求められる。県は新年度一般会計当初予算案に、前年を上回る関連経費を計上して整備促進を図る方針だ。