今回の地震を巡る東京電力の対応を県民はどう見ているか。「東電は途中経過でもいいので今の原発の状況について良い情報、悪い情報を問わず早く流してほしい」。政府の廃炉・汚染水・処理水対策福島評議会メンバーでＮＰＯ法人ハッピーロードネット（広野町）理事長の西本由美子さんはこう訴える。

　西本さんは地震のたびに「津波は来ないか、原発は大丈夫かと不安になる人たちは多い」と地域住民の思いを代弁。いち早く情報を届ける手段として、東電と市町村が連携した防災行政無線の活用を提案した。

　同じく評議会メンバーで大熊町商工会長の蜂須賀礼子さんは、東電が「新たなトラブルは見つかっていない」と説明することに対し「現在進行中の異常はないのかと受け止めてしまう」と疑問を投げかける。

　蜂須賀さんはその根底に「福島第１原発と通常の原発では住民、専門家から向けられる視点が違う。私たちと東電の間に安全とリスクへの認識にずれがある」と感じるためだ。ずれを縮めるには「東電は小さな異常も積極的に表に出すべきだ」と指摘し、こう警告した。「もし隠すようなことがあれば、信頼は失われる」