避難先の町内会に加入は14団地 復興公営住宅

 

 県内に建設された公営住宅は主に「災害公営住宅」と原発事故の避難者向けの「復興公営住宅」、避難先から古里へ戻る人のための「帰還者向けの災害公営住宅」がある。3月末時点の入居戸数は【表】の通り。災害公営住宅には設置戸数の約9割、復興公営住宅には約8割が入居している。

 県によると、復興公営住宅の71団地のうち、自治会があるのは62団地(5月末現在)、避難先の市町村の町内会に加入しているのは14団地にとどまっている。

 県は、復興公営住宅の自治会づくりなどを支援する「コミュニティ交流員」を置き、5月末現在で31人が活動している。新型コロナウイルス禍が長引き、入居者同士や避難先との結び付きを強める活動が制限されるが、屋外でラジオ体操を始めるなど試行錯誤しながら取り組みを進めている。

 このほか、帰還者向けの災害公営住宅の中には、被災地に移住する人を対象にした「再生賃貸住宅」との区分けがある。福島市には一度避難した後、戻ってきた子育て世帯向けの住宅も整備された。