田村市は、都路町の中で警戒区域に含まれなかった地域に加え、常葉町と船引町の一部が緊急時避難準備区域に指定された。このうち常葉町では黒川、田代、堀田、山根の４行政区のみが対象となった。当時、黒川行政区長を務めていた吉田来（きたる）さん（７４）は「言われるがままに避難して、古里に戻ってきたら苦労だけが残った」と思い返した。

　黒川行政区では原発事故直後、大半の住民が市内外の親族宅に身を寄せるなどして避難したが、緊急時避難準備区域が設定された２０１１（平成２３）年４月下旬ごろまでに戻った住民が多かったという。吉田さんも地元に戻り、建設業に携わって復旧作業に励んだ。「避難し続ける資金的余裕はなかった」と述懐する。

　東京電力による損害賠償を巡っては、福島第１原発から半径２０キロと３０キロ圏内、それ以外の地域との間で賠償額に差が出た。吉田さんは「どこかで線引きをしないといけないとは思う。ただ道路１本隔てて３０キロ圏から外れた住民もいることを考えると、何とも言えない」と複雑な胸の内を明かす。

　市によると、４行政区の住民登録者は８月末現在で計８９７人で、今も２人が避難を続けている。吉田さんは「元の生活に戻っていないのは、どこも同じだ」と語り、国に継続的な支援を求める。「この辺りは林業や山菜採りで生計を立てる人も少なくなかった。せめて山林の除染だけでもやってほしい」と力を込めた。