東日本大震災では、全壊１１件、大規模半壊４８件を含め５８９１件の民家などが被災した。停電や断水などで、市民約千人が避難所に身を寄せた。

　対応に追われる中、東京電力福島第１原発事故が起きた。３月１５日早朝、三保恵一市長は馬場有浪江町長（当時）から町民約８千人の受け入れを要請された。市内の体育館や住民センターなど２０カ所に約３３００人が避難。東和支所に臨時役場を設けるなど、復興対応の拠点となった。復興公営住宅も４団地あり、町民らが新たな生活を送る。

　原発事故は市民生活にも影響を及ぼした。市民を守ることを最優先に放射線対策を進め、１万４０００件以上の住宅を除染。放射線被ばく測定センターを開所、延べ３万２０００人を測定した。

　大震災の教訓を生かし、防災や減災の取り組みを強化した。２０１４年に登録制の緊急情報メールを開始し、１８年に防災ラジオを各世帯に配布、地震をはじめ風水害、防犯情報などの迅速な伝達に努めている。