福島市選管は今回、県内の自治体では珍しい軽飛行機による啓発を実施する。投票日の前日と当日に飛ばし、上空から棄権防止を訴えるのをはじめ、市役所の管理職２０人が１０班に分かれて事業所１２０社を回り、投票を呼び掛ける。１３日からは各学習センターごとに啓発のバスを巡回させる人海戦術で投票率アップを狙う。
　いわき市選管は、４月の参院補選の投票率が県内市町村で最低の３７．２０％と低調に終わったことから、今回初めて、新聞折り込みの情報紙４紙に広告記事を掲載する。発行部数は計２８万５０００部で、従来通りの街頭啓発などと合わせ、若者層などの投票率アップを目指していく。
　会津若松市選管は、従来通りの選挙啓発活動を予定している。市の広報車による街頭活動に加え、市内タクシー会社の協力で、７０台の車両に投票を呼び掛けるステッカーを張る。
　投票１週間前の２２日には、河東町で市独自の街頭啓発活動を予定。チラシや啓発グッズを配り、市民に投票を呼び掛ける。
　４月の参院補選、昨年１１月の知事選と、投票率が低迷する郡山市。同市選管はこれまで通り、投票を呼び掛けるマグネットパネル３００枚を作製、公示後に公用車やタクシーの車体に張り付け市民に投票を呼び掛ける。２２日には県選管と合同でＪＲ郡山駅西口などで啓発活動を行うほか、防災無線や大規模小売店の店内放送などを活用し、積極的な投票を促す。
（２００７年７月１１日　福島民友参院選ニュース）