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【 政府の「特定避難勧奨地点」指定状況 】
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●南相馬、伊達、川内は年間20ミリシーベルト以下で解除協議へ
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４月１日午前０時で実施された田村市と川内村の避難区域再編に合わせ、政府は、南相馬市と伊達市、川内村の局所的に放射線量が高い地域の世帯に指定する特定避難勧奨地点について、年間積算放射線量が２０ミリシーベルト以下となるのが確実になった場合、関係自治体と協議して解除することを決めた。
解除協議に当たり政府は、放射線量をあらためて測定する。確実な線量低下を確認するため測定は複数回実施する方針で、開始時期については、放射線量の遮蔽（しゃへい）効果がある積雪がなくなる雪解けが確認されてからとする。
（２０１２年４月１日 福島民友ニュース）
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●新たに南相馬４地区22世帯、伊達３地区15世帯を指定
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政府原子力災害現地対策本部は１１月２５日、局所的に放射線量が高いホットスポットに当たる世帯に自主避難を促す「特定避難勧奨地点」に、新たに南相馬市の４地区２２世帯、伊達市の３地区１５世帯を指定した。今回の指定で勧奨地点指定は南相馬市１５３世帯、伊達市１２８世帯、川内村１世帯の計２８２世帯となった。
新たな指定は南相馬市が鹿島区橲原（じさばら）２世帯、原町区大原１１世帯、原町区高倉２世帯、原町区馬場７世帯。伊達市が霊山町下小国４世帯、霊山町石田１世帯、保原町富沢１０世帯。富沢地区の指定は初めて。今後、両市が対象世帯に指定を通知する。政府は、指定世帯が自主避難した場合、診療費の一部免除や国民年金保険料の減免などの支援を行う。指定地点の放射線量測定を継続的に実施する。
政府現地対策本部によると、７〜９月に両市で線量を調査した結果、一部で以前よりも測定値が上昇。年間積算線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される場所やその近隣世帯、健康リスクが高い妊婦や子どものいる世帯を追加指定した。
（２０１１年１１月２６日 福島民友ニュース）
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●川内村「１」、南相馬市「72」の73世帯指定
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政府原子力災害現地対策本部は８月３日、局所的に放射線量が高いホットスポットに当たる川内村の下川内三ツ石・勝追地区の１世帯、南相馬市の鹿島区橲原（じさばら）と原町区大谷、大原、高倉、押釜、片倉、馬場の各地区の計７２世帯を新たに「特定避難勧奨地点」に指定した。警戒区域と緊急時準備区域に入り全村避難している川内村での指定は初めて。南相馬市では７月２１日に５９世帯が指定されている。
川内村では、７月の調査で空間放射線量が毎時３．２マイクロシーベルト以上で年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると推定された地点を指定した。同村によると、指定された世帯は緊急時避難準備区域にあり、住民は新潟県に避難済み。すでに村から指定を通知したという。
南相馬市で今回新たに指定されたのは、鹿島区橲原の２世帯、原町区大谷の３世帯、大原の１９世帯、高倉の１１世帯、押釜の３世帯、片倉の２世帯、馬場の３２世帯。橲原、大谷、大原、高倉では追加指定となった。いずれも年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると推定される世帯はなかったが、妊婦や子どものいる世帯を指定した。
（２０１１年８月４日 福島民友ニュース）
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●鹿島区橲原、原町区大谷、大原、高倉の59世帯指定
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政府原子力災害現地対策本部は７月２１日、局所的に放射線量が高いホットスポットに住む世帯に自主避難を促す「特定避難勧奨地点」に、新たに南相馬市の鹿島区橲原（じさばら）と原町区大谷（おおがい）、大原、高倉（たかのくら）４地区の計５９世帯を指定した。同市は警戒区域と緊急時避難準備区域、いずれの区域にも指定されていない地域に分断されており、今回の５９世帯のうち５０世帯は緊急時避難準備区域内で生活している。
特定避難勧奨地点指定は伊達市の１１３世帯に続き２例目。同市では、政府が今回指定した４地区を含む８地区で放射線量の追加調査を実施しており、今後、追加の指定も検討する方針。
政府は、６月２７日に７地区１１１世帯を対象に実施した放射線量測定結果などを踏まえ、年間の積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると推定された２５世帯と、周辺の子どもや妊婦がいる世帯など３４世帯を指定した。地区別では橲原１世帯、大谷１４世帯、大原２１世帯、高倉２３世帯。
（２０１１年７月２２日 福島民友ニュース）
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●上・下小国、石田、相葭の113世帯指定
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政府原子力災害現地対策本部は６月３０日、局所的に放射線量が高いホットスポットに当たる伊達市の霊山町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘町月舘（相葭（あいよし））４地区の計１１３世帯を「特定避難勧奨地点」に指定した。警戒区域、計画的避難区域の外側で避難を勧める地点指定は初。同市は１日、指定された世帯に郵送で通知する。政府は避難などを支援するほか、指定地点の放射線量の測定を月に１度実施する。
政府は、年間積算放射線量の推計が２０ミリシーベルトに達しない見通しがついた場合には指定を解除する方針。
地区別の指定世帯数は上小国３２世帯（３０戸）、下小国５４世帯（５１戸）、石田２１世帯（１９戸）、相葭６世帯（６戸）。政府は６月の調査で空間放射線量が毎時３．２マイクロシーベルト以上となり年間積算放射線量が２０ミリシーベルトを超えると推定された３２世帯（上小国７、下小国１７、石田６、相葭２）と、近接する世帯も指定。立地性や子どもと妊婦がいる家族構成などを配慮し計１１３世帯を指定対象に選んだ。
（２０１１年７月１日 福島民友ニュース）
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