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【 政府の「特定避難勧奨地点」指定状況 】
●南相馬の「特定避難勧奨地点」解除 県内の指定地点なくなる

南相馬の「特定避難勧奨地点」解除 県内の指定地点なくなる

 政府は12月28日午前0時、東京電力福島第1原発事故に伴う南相馬市の特定避難勧奨地点(142地点、152世帯)の指定を解除した。県内の特定避難勧奨地点は最初の指定から約3年6カ月を経て、全て解除された。市によると、指定を受けた世帯の住民は739人(2014年9月17日現在)で、約8割が避難している。
 同市の特定避難勧奨地点をめぐっては、放射線量調査の結果、指定全152世帯の被ばく線量が年間20ミリシーベルトを確実に下回り条件を満たすとして、政府が10月中の解除方針を示していた。住民の反対で1度は解除を先送りしたが、その後行った指定世帯の戸別訪問、希望世帯での追加除染で説明責任を果たしたとして、解除を決定した。解除により、東電が支払う精神的賠償(1人当たり月10万円)は来年3月分までで打ち切られる。同地点は2011(平成23)年6月から順次指定され、南相馬市では同年7〜11月に3回に分けて指定された。
(2014年12月28日 福島民友ニュース)

●伊達と川内の計129世帯、「特定避難勧奨地点」初の解除
 政府は12月14日、東京電力福島第1原発事故で放射線量が局地的に高い地点として指定した特定避難勧奨地点について、解除条件の年間積算放射線量20ミリシーベルト以下になることが確実になったとして、伊達市の117地点128世帯、川内村の1地点1世帯を解除した。昨年6月30日に伊達市の一部を指定して以来、解除は初めて。伊達、川内2市村で指定はなくなった。
 解除により、東電の賠償は3カ月をめどに打ち切られる可能性がある。県は賠償の継続を求める方針。医療費の一部免除や国民年金保険料の減免については、厚生労働省が本年度末まで、避難区域がある市町村と同じく継続することを決めている。
 政府の原子力災害現地対策本部によると、11月〜12月12日に勧奨地点で放射線量を測った結果、年間の積算放射線量が伊達市は最大12.6ミリシーベルト、川内村は最大7.8ミリシーベルトと推計された。このため政府は、2市村の了承を得て解除を決めた。
 今回の解除で、残る特定避難勧奨地点は南相馬市の142地点153世帯。政府と同市は今後、除染の進み具合を踏まえ、解除時期を協議する。
(2012年12月15日 福島民友ニュース)

●追加指定なし、解除も検討へ 南相馬、伊達で放射線量調査
 政府の原子力災害現地対策本部は11月20日、福島市で会見し、南相馬、伊達両市の特定避難勧奨地点とその周辺の住宅で1〜2月に行った放射線量調査結果を公表、両市とも勧奨地点の設定基準としている積算放射線量年間20ミリシーベルトを新たに超える地点がなかった。今後追加指定は行わない考え。全体的に放射線量が低減傾向にあることなどから、解除を含め勧奨地点の見直しを検討する方針を示した。
 同本部は、両市と解除に向けた作業をどのように進めていくかを協議する。
 放射線量は、前回(昨年9月)に比べ、南相馬市で調査した819世帯中670世帯で減少、55世帯で横ばい、86世帯で上昇した。放射線量は高さ1メートル地点で毎時0.25〜3.7マイクロシーベルト。一方、伊達市では985世帯を調査。前回に比べ914世帯が減少、33世帯が横ばい、33世帯で上昇した。放射線量(高さ1メートル地点)は毎時0.29〜3.2マイクロシーベルト。
(2012年11月21日 福島民友ニュース)

●南相馬、伊達、川内は年間20ミリシーベルト以下で解除協議へ
 4月1日午前0時で実施された田村市と川内村の避難区域再編に合わせ、政府は、南相馬市と伊達市、川内村の局所的に放射線量が高い地域の世帯に指定する特定避難勧奨地点について、年間積算放射線量が20ミリシーベルト以下となるのが確実になった場合、関係自治体と協議して解除することを決めた。
 解除協議に当たり政府は、放射線量をあらためて測定する。確実な線量低下を確認するため測定は複数回実施する方針で、開始時期については、放射線量の遮蔽(しゃへい)効果がある積雪がなくなる雪解けが確認されてからとする。
(2012年4月1日 福島民友ニュース)

●新たに南相馬4地区22世帯、伊達3地区15世帯を指定
 政府原子力災害現地対策本部は11月25日、局所的に放射線量が高いホットスポットに当たる世帯に自主避難を促す「特定避難勧奨地点」に、新たに南相馬市の4地区22世帯、伊達市の3地区15世帯を指定した。今回の指定で勧奨地点指定は南相馬市153世帯、伊達市128世帯、川内村1世帯の計282世帯となった。
 新たな指定は南相馬市が鹿島区橲原(じさばら)2世帯、原町区大原11世帯、原町区高倉2世帯、原町区馬場7世帯。伊達市が霊山町下小国4世帯、霊山町石田1世帯、保原町富沢10世帯。富沢地区の指定は初めて。今後、両市が対象世帯に指定を通知する。政府は、指定世帯が自主避難した場合、診療費の一部免除や国民年金保険料の減免などの支援を行う。指定地点の放射線量測定を継続的に実施する。
 政府現地対策本部によると、7〜9月に両市で線量を調査した結果、一部で以前よりも測定値が上昇。年間積算線量が20ミリシーベルトを超えると推定される場所やその近隣世帯、健康リスクが高い妊婦や子どものいる世帯を追加指定した。
(2011年11月26日 福島民友ニュース)

●川内村「1」、南相馬市「72」の73世帯指定
 政府原子力災害現地対策本部は8月3日、局所的に放射線量が高いホットスポットに当たる川内村の下川内三ツ石・勝追地区の1世帯、南相馬市の鹿島区橲原(じさばら)と原町区大谷、大原、高倉、押釜、片倉、馬場の各地区の計72世帯を新たに「特定避難勧奨地点」に指定した。警戒区域と緊急時準備区域に入り全村避難している川内村での指定は初めて。南相馬市では7月21日に59世帯が指定されている。
 川内村では、7月の調査で空間放射線量が毎時3.2マイクロシーベルト以上で年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定された地点を指定した。同村によると、指定された世帯は緊急時避難準備区域にあり、住民は新潟県に避難済み。すでに村から指定を通知したという。
 南相馬市で今回新たに指定されたのは、鹿島区橲原の2世帯、原町区大谷の3世帯、大原の19世帯、高倉の11世帯、押釜の3世帯、片倉の2世帯、馬場の32世帯。橲原、大谷、大原、高倉では追加指定となった。いずれも年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定される世帯はなかったが、妊婦や子どものいる世帯を指定した。
(2011年8月4日 福島民友ニュース)

●鹿島区橲原、原町区大谷、大原、高倉の59世帯指定
 政府原子力災害現地対策本部は7月21日、局所的に放射線量が高いホットスポットに住む世帯に自主避難を促す「特定避難勧奨地点」に、新たに南相馬市の鹿島区橲原(じさばら)と原町区大谷(おおがい)、大原、高倉(たかのくら)4地区の計59世帯を指定した。同市は警戒区域と緊急時避難準備区域、いずれの区域にも指定されていない地域に分断されており、今回の59世帯のうち50世帯は緊急時避難準備区域内で生活している。
 特定避難勧奨地点指定は伊達市の113世帯に続き2例目。同市では、政府が今回指定した4地区を含む8地区で放射線量の追加調査を実施しており、今後、追加の指定も検討する方針。
 政府は、6月27日に7地区111世帯を対象に実施した放射線量測定結果などを踏まえ、年間の積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定された25世帯と、周辺の子どもや妊婦がいる世帯など34世帯を指定した。地区別では橲原1世帯、大谷14世帯、大原21世帯、高倉23世帯。
(2011年7月22日 福島民友ニュース)

●上・下小国、石田、相葭の113世帯指定
 政府原子力災害現地対策本部は6月30日、局所的に放射線量が高いホットスポットに当たる伊達市の霊山町上小国、霊山町下小国、霊山町石田、月舘町月舘(相葭(あいよし))4地区の計113世帯を「特定避難勧奨地点」に指定した。警戒区域、計画的避難区域の外側で避難を勧める地点指定は初。同市は1日、指定された世帯に郵送で通知する。政府は避難などを支援するほか、指定地点の放射線量の測定を月に1度実施する。
 政府は、年間積算放射線量の推計が20ミリシーベルトに達しない見通しがついた場合には指定を解除する方針。
 地区別の指定世帯数は上小国32世帯(30戸)、下小国54世帯(51戸)、石田21世帯(19戸)、相葭6世帯(6戸)。政府は6月の調査で空間放射線量が毎時3.2マイクロシーベルト以上となり年間積算放射線量が20ミリシーベルトを超えると推定された32世帯(上小国7、下小国17、石田6、相葭2)と、近接する世帯も指定。立地性や子どもと妊婦がいる家族構成などを配慮し計113世帯を指定対象に選んだ。
(2011年7月1日 福島民友ニュース)

 
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