原発事故による避難生活長期化で避難者のニーズが多様化する中、政府は「全員帰還」の原則を転換して新たに移住者への支援も打ち出すなど、震災から３年を経て避難者支援の在り方が変化し始めている。
　長期避難が予想される帰還困難区域などの避難者には移住を希望する住民も多く、政府の方針転換は避難者の将来に向けた選択肢を広げた。ただ、政府が示した支援策は住宅取得費用の上積みなど東電の追加賠償の範囲に限られ、避難区域によって「格差」が生じるとの指摘も多い。
　県は「移住しても将来的に帰還の可能性がある限り支援を続ける」（避難者支援課）として柔軟に対応する方針だが「全員帰還」の原則は崩していない。現在、県内外で避難を続ける約６万２０００世帯約１４万人を対象に意向調査を行っており、避難者のニーズを新年度以降の避難者支援につなげる考えだ。
　本県の避難者を受け入れる県外の避難先自治体で避難者支援の財源確保が課題になっているほか、情報提供の在り方や復興公営住宅整備など課題は山積しており、継続的な支援が求められている。
（２０１４年３月３日　福島民友ニュース）