自民党県連の斎藤健治幹事長は１１日、衆院選の県内全小選挙区で議席を失った現状を踏まえ、党勢回復に向けた組織改革として、県連役員の県内市町村支部長からの起用を検討する考えを示した。同日、福島市で開いた県連支部長会議で説明した。
　県連役員は、慣例として会長は県選出国会議員、副会長以下は県議が務めている。任期は県議会人事に連動する形で２年。斎藤幹事長は同会議で党改革を求める支部長の意見に対し、「できるかできないかは別としてやる方向で考える」と答え、組織体制の強化を目的とした支部長からの起用に前向きな姿勢を強調した。
　また、支部などとの連携強化を図るため、従来、県内５小選挙区ごとに実施してきた移動政調会を見直す方針も示した。移動政調会に代わり、県連の地域経済活性化本部を市町村単位などで開催。首長、議員、党員・党友らの意見を細やかにくみ取り、県政などに反映させる方針。
（２００９年９月１２日　福島民友衆院選ニュース）