衆院解散当日、新人の立候補予定者は街頭に立ち政策を訴えた＝１６日午前、ＪＲ福島駅前

　選挙通でさえ「まさか」と思った衆院解散が１６日、現実になり、３０日間に及ぶ事実上の選挙戦が始まった。県内の立候補予定者の事務所などは準備を一気にトップギアに入れて加速。県内５選挙区はまだ立候補予定者が出そろっていないが、既に立候補が確実な前職、元職、新人の各陣営は異例の師走選挙に向け前哨戦に突入した。
　衆院が解散する前の１６日午前、福島市では新人の立候補予定者が早速、ＪＲ福島駅前などで街頭演説を行った。支持者の男性は「いよいよ決戦が始まる。選挙準備は進めていたので、あとは躍進を目指して頑張るだけ」と気を引き締めた。
　郡山市の元職の後援会事務所。首相の「解散発言」以降、事務所や秘書の携帯電話には支持者からの激励の電話が相次いでいるという。同日も立候補予定者は後援会の代表者や企業団体などを精力的に回り、夜の後援会会合では「日本と政治の立て直しを急がなくてはならない」と訴えた。
　３区前職の須賀川市の事務所でも後援会関係者が対応に追われた。同市に拠点の事務所を確保したが、できるだけ早く開設できるよう準備するという。
　会津若松市の新人の後援会事務所では、立候補予定者が選挙区内を駆け回る中、後援会関係者が今後の選挙事務所開きなど日程調整を急いだ。投開票まで３０日間の短期戦だが、陣営は「与えられた時間で臨む」と意気込む。
　東日本大震災や原発事故で避難を強いられた住民が数多く生活するいわき市。双葉郡から避難した事業所などが新たに同市で事務所を構えるなどしたため、選挙事務所に頃合いの不動産物件が少ないという。公示まで３週間足らず。関係者は「候補地はいくつかあるが、なかなか条件がそろわない。時間がないので早く決めたいのだが」と焦りの表情を浮かべた。
（２０１２年１１月１７日　福島民友衆院選ニュース）