１票を投じる有権者＝１４日午前、福島市杉妻第２投票所

　１４日に投開票が行われた衆院選で、県内５選挙区は自民が公示前の４議席から維新の党前職に１議席を奪われた。全国的には自民が大勝という状況を踏まえれば、現有議席を失った与党は、本県の有権者から厳しい判断を突き付けられた形だ。
　野党から「大義なき解散」と批判される中、解散からわずか１１日で選挙戦が始まった。１０月２６日の知事選から１カ月足らずで、県内の各陣営は慌ただしく準備に取り掛かった。短期決戦の選挙日程は前職優位に働き、立候補表明から間もない新人は、名前の浸透や支援組織の構築で手いっぱいの状況となった。
　自民が現有議席を減らした本県の選挙区は、先が見えない原発事故の収束、根強い風評被害など復興を実感できない安倍政権の復興政策に対し、県民の不満が投票行動となって表れた。福島民友新聞社が今月実施した市町村長アンケートでも、５９市町村のうち３割超の１８市町村長が安倍政権の復興政策を「評価できない」と回答していた。
　選挙戦では終盤になるにつれ、接戦となる選挙区も出てきた。自民、民主、共産の３氏が争った福島１区は先行する自民候補を民主候補が猛追。終盤は「接戦にもつれ込んだ」とささやかれたが、自民前職が辛くも逃げ切った。同じく自民、民主、共産が戦った２、３区はいずれも前職が安定した戦いぶりで新人を抑えた。
　県内選挙区では最多の４候補の戦いとなった４区では、維新前職の支援に回った元衆院副議長渡部恒三氏の支持層が活発に動くなど民主支持層の掘り起こしが奏功して自民候補の組織力を上回った。５区は、自民の公認候補決定が公示直前となったが、前職２人が一枚岩になり民主前職、共産新人を破った。
（２０１４年１２月１５日　福島民友衆院選ニュース）