民主党県連は１日、参院選（４日公示、２１日投開票）に向けた県版マニフェストを発表した。環太平洋連携協定（ＴＰＰ）に関し「重要な国益に反するＴＰＰ交渉に反対」と明記したのをはじめ、本県の復興・再生を主眼とした１４項目を柱に据えた。
　ＴＰＰ交渉については、米や乳製品など農産物主要５品目の除外を求め、本県農業への影響が個別所得補償など国内政策で緩和できない場合は反対とした。
　憲法をめぐっては、平和憲法の基本理念の堅持を掲げたほか、改憲の発議要件を緩和する９６条改正に反対。県内原発の全基廃炉と事故の収束・安全確保に取り組む姿勢も強調した。
（２０１３年７月２日　福島民友参院選ニュース）