県政の「継承」か「刷新」かを問い、９日に告示された知事選。東日本大震災、東京電力福島第１原発事故から３年７カ月を迎えようとする中、本県の復興を占う１７日間の選挙戦が始まった。古里を追われ、避難生活を続ける被災者は生活再建に向けて、実効性のある政策とその実行の加速化を求めた。放射線の影響に不安を感じながら暮らす母親からは県民に寄り添って指導力を発揮するリーダーを望む声が上がった。　
　多くの尊い命が津波で失われた浜通りに選挙カーからの連呼がこだました。「とにかく現地を訪れ、住民の声に耳を傾けてほしい」。南相馬市原町区の自宅が原発事故で避難区域となり、市内の借り上げ住宅に身を寄せる吉田邦子さん（６２）は「机上の復興論ではなく、被災地を歩き、肌で感じた施策を訴えてほしい」と求める。
　原発事故で多くの住民が避難生活を強いられる双葉郡は、有権者の姿なき沿道を選挙カーが走り抜けた。「住民の不安解消、帰還に向け、まず県内原発の廃炉の道筋を具体的に示してほしい」。広野町の根本賢仁さん（６７）は住民帰還が震災前の５割程度にとどまる同町の現状を危惧し、廃炉作業の進展を実現させる新しいリーダーの手腕を期待する。
（２０１４年１０月１０日　福島民友・県内選挙ニュース）