カスハラ対応、福島県内８信金が共同宣言　対策明確化や相談体制整備

　福島県内８信用金庫は７日、職員への暴言や過度な要求などを行うカスタマーハラスメント（カスハラ）に対応する基本方針を定めたと共同宣言した。事案が発生した際には、各信金の方針に沿って対応する。県信用金庫協会によると、共同宣言は東北６県の協会で初めて。

　基本方針には、カスハラ対策の明確化や相談対応体制の整備、職員への教育・研修を行うことなどが盛り込まれている。被害の相談窓口は各信金に設置する。

　同日、福島市の福島信用金庫本店で各信金の理事長が集まり共同宣言した。同協会の樋口郁雄会長（福島信用金庫理事長）が「職員が安心して働ける環境で、地域やお客さまにより高いサービスを提供したい」とあいさつした。共同宣言した８信用金庫次の通り。

　会津信用金庫、郡山信用金庫、白河信用金庫、須賀川信用金庫、ひまわり信用金庫、あぶくま信用金庫、二本松信用金庫、福島信用金庫