いわき信組、12月16日まで新規融資業務停止　職員らコンプラ研修

　いわき信用組合（福島県いわき市）は金融庁からの行政処分を受け、１７日から新規顧客への融資業務を停止した。期間は１２月１６日までの１カ月間で、口座開設やほかの業務には影響しない。

　期間中、信組はパートや嘱託を含めた役職員約１９０人を対象に反社会的勢力への対応や法令順守、不祥事防止などについて学ぶコンプライアンス研修を行う。複数人の外部講師を招き、１人当たり延べ５日間のプログラムを受講。うち２日間は土曜日に行い、それ以外の営業時間にかかる部分は職員をやりくりする。

　信組の担当者は福島民友新聞社の取材に「新規で融資を希望するお客さまには不便をかけるが、皆さまの信頼を取り戻せるよう誠心誠意取り組んでいく」とコメントした。研修を通し、組織全体の風土改善に加え、法令の理解や順守意識の向上を図る。

　金融庁は１０月３１日、反社会的勢力に不正な融資や資金提供をしていたとして、信組に関連法に基づく業務の一部停止と改善命令を出していた。