米、敵性外国人法の適用は合法　連邦地裁、各州で判断割れる

　【ニューヨーク共同】米東部ペンシルベニア州の連邦地裁は１３日、トランプ政権による敵性外国人法を適用したベネズエラ犯罪組織メンバーとされる移民の国外退去について合法と判断した。米メディアが伝えた。南部テキサス州や東部ニューヨークの連邦地裁は違法として禁止や一時差し止めを命じており、地裁により判断が割れた。

　ペンシルベニア州の連邦地裁は、国外退去の対象者に２１日前の通知と異議を申し立てる機会は必要だとした。

　１７９８年制定の戦時法で、第２次大戦中に日系人を強制収容した際にも使われた。トランプ大統領は３月、犯罪組織が「米国を侵略しようとしている」として法を活用する布告を発表した。