部活２６年から「改革実行期間」　公立中、国の有識者会議が提言

　公立中学校の部活動改革に関し、スポーツ庁と文化庁は１６日、有識者会議の第４回の会合を東京都内で開いた。会議では３年目を迎えた改革の評価と、今後の方向性を協議してきた。最終回の今回は提言を取りまとめ、２０２６年度からの６年間を「改革実行期間」と位置付けることや、部活動を地域スポーツ団体などに委ねる「地域移行」を「地域展開」と名称変更することなどを盛り込んだ。

　少子化や教員の過大な負担を背景に、国は２３～２５年度の３年間を「改革推進期間」として、地域移行の実証事業などを進めてきた。２６年度からはこれまでの休日に加えて平日での取り組みも進める。