赤沢亮正経済再生担当相は16日の閣議後記者会見で、米国の高関税政策について「今後も新しいものが出てくることが想定される」と述べ、国内産業支援策に万全を期す考えを示した。米国が分野別の追加関税として検討している半導体や医薬品などを念頭に置いているようだ。
政府は既に企業の資金繰り支援や消費喚起など5本柱からなる「緊急対応パッケージ」をまとめている。発動済みの自動車などへの関税を踏まえたもので、米国が新たな関税を発動したり、日本が関税撤廃を求める交渉が難航したりすれば、追加の対策が求められる可能性がある。