「下請けいじめ」防ぐ改正法成立　サプライチェーン価格転嫁定着へ

　代金の支払い遅れや不当な減額要求といった「下請けいじめ」を防ぐ改正下請法が１６日の参院本会議で可決、成立した。発注側の大企業が、受注側の中小企業に対して一方的に取引価格を決めることを禁じる。サプライチェーン全体での価格転嫁を定着させ、中小企業が賃上げ原資を確保できる環境を整える。

　中小企業を保護するため、手形を支払い手段として認めない。入金までの資金繰りが受注側の負担となっていることを考慮した。

　現行法の適用外である荷主とトラックなどの運送事業者の取引も対象に加える。荷主が運賃を著しく低く抑えることを防ぐ。運送事業者の利益確保を促すほか、物流業者の人手不足の解消にもつなげる。