ウイグル強制労働、国が調査を　日系企業取引、ＮＰＯ分析

　ＮＰＯ法人「日本ウイグル協会」と国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は１６日、日系企業と日本進出している中国企業について、新疆ウイグル自治区で強制労働の疑いがある企業との取引の有無を調べたところ、３４社で関係が確認されたとする分析結果を明らかにした。東京で記者会見した同協会のアフメット・レテプ会長は「欧米では輸入規制など対策が進む。日本も国が調査し対応を急いでほしい」と訴えた。

　自治区ではウイグル族が強制労働をさせられているとの指摘があり、米国は、加担したとする企業からの輸入を規制している。

　同協会は、強制労働の疑いがある企業と取引関係があるとみられる４１社を対象に分析した。