島根・益田の核ごみ請願完全断念　経済界有志が市長に報告

　原発から出る高レベル放射性廃棄物（核のごみ）の最終処分を巡り、島根県益田市で候補地選定手続きの第１段階となる「文献調査」の検討を求めていた同市の経済界有志のグループが、山本浩章益田市長に請願活動を完全に断念すると報告したことが２６日、市への取材で分かった。丸山達也島根県知事は同日、取材に「適切な判断をしていただいた」と話した。

　丸山知事は、請願活動は原子力発電環境整備機構（ＮＵＭＯ）と経済界有志のグループがしていたと指摘。「ＮＵＭＯが断念したわけではない」とし、知事や市長が今後現職から交代すれば「状況も変わる可能性がある」と懸念を示した。