デジタル技術活用、法制化へ着手　基盤整備、次期国会提出へ

　デジタル技術を活用した行政効率化や住民サービス向上を目指す政府の取り組み方針案が２７日、判明した。行政や民間が持つ医療や金融などのデータを相互に利活用できるよう、ルールの法制化に着手。来年の通常国会に法案を提出したい考えだ。公立高を１校しか受験できない「単願制」の見直しに向け、入試手続きのデジタル化も推進する。

　データ利活用は診療歴や決済、住民情報など民間や行政に集積されたデータを互いに共有し、研究開発やサービス改善、政策立案に生かす。新法の制定を念頭に、２０１６年施行の「官民データ活用推進基本法」の抜本的改正も併せて検討する。