再審制度の早期見直しを求める超党派の国会議員連盟が28日、国会内で総会を開いた。証拠開示の原則義務付けといった刑事訴訟法改正の条文案について協議し、大筋で了承された。今後、各党で党内手続きを進める見通し。議連は今国会中の議員立法による法案の提出、成立を目指している。
法案の要綱では、再審請求審で弁護側が証拠開示を求めた場合、裁判所は特段の理由がない限り検察保有証拠の開示を命じなければならないと規定。審理の長期化を防ぐため、開始決定に対する検察の不服申し立ての禁止も盛り込んだ。
再審制度を巡っては、議連とは別に法制審議会(法相の諮問機関)が見直しの協議を始めた。議連は、迅速な改正が必要な規定は議員立法で対応すべきだと主張している。
総会の冒頭、静岡県一家4人殺害事件で再審無罪が確定した袴田巌さん(89)の姉ひで子さん(92)がオンラインであいさつし「巌の新証拠がもっと早く開示されていれば、苦労も少なく済んだ。法の不備は間違いない。議員立法で改正を実現させてもらいたい」と訴えた。