日本学術会議を現行の「国の特別機関」から特殊法人に移行させる法案が28日の参院本会議で審議入りした。学術会議の独立性が焦点で、衆院では自民、公明、日本維新の会の各党などの賛成多数で可決されており、参院は与党が過半数を占めるため今国会で成立する公算が大きい。
2020年の菅義偉首相(当時)による学術会議の新会員候補者任命拒否を巡り与党と野党の一部で攻防が続いており、立憲民主党は学術会議の独立性を明記した修正案を提出する方針で、他党に協力を求める考えだ。
法案は、26年10月に学術会議を国から切り離して特殊法人化する。