中国電力が山口県上関町で計画している使用済み核燃料の中間貯蔵施設建設を巡り、周辺4市町の首長らが28日、同県柳井市で協議会を開いた。開催は昨年12月以来で、5回目。終了後に取材に応じた井原健太郎・柳井市長は「周辺の状況を伝えたい」とし、各首長が資源エネルギー庁を訪問する方針を明かした。
井原市長は「(国からの)一方的な説明ではなく質疑を尽くす場を設けてほしい」と強調。中国電による適地調査結果の公表時期にかかわらず、各自が公務で上京する際に訪れるとした。
周辺市町では、田布施町議会が3月に施設建設反対の決議案を可決。周防大島町は、住民が町主体の説明会実施を町議会に請願した。