テレビ局の人権施策は不十分　国際ＮＧＯ、アンケート公表

　国際人権ＮＧＯ「ヒューマンライツ・ナウ」は２９日、テレビ局の人権施策に関するアンケート結果を公表した。フジテレビの一連の問題を受け実施したもので、民放６社とＮＨＫから得た回答を分析。「（社員だけでなく出演者や外部スタッフら）自社を超えた人権の取り組みが極めて不十分」と指摘した。

　東京都内で記者会見した副理事長の伊藤和子弁護士は「公的な役割を持つメディア企業が、それを担う体制になっていない」と批判。民放各社に対し「経営トップが人権問題を重要な経営課題と位置づける」よう勧告した。「人権方針に国際人権基準を明記していない」と回答したＮＨＫには早急な策定を求めた。

　民放各社はジャニー喜多川氏による性加害問題を受け、相次ぎ人権方針を策定した経緯がある。

　在京、在阪の計１０社に２月、アンケートを送付。ＮＨＫ、日本テレビ、テレビ朝日、ＴＢＳ、フジテレビ、毎日放送、朝日放送テレビから回答を得た。テレビ東京は期限後に回答し、関西テレビ、読売テレビからは辞退の連絡があったという。