大成建設社員ら課徴金勧告　施工不良情報でインサイダー取引

　大成建設が札幌市で建設していた高層ビルの施工不良情報を基にインサイダー取引をしたとして、証券取引等監視委員会は３０日、金融商品取引法違反の疑いで北海道や東京都、愛知県に住む同社社員ら４０～６０代の男性５人に課徴金計３１２万円を納付させるよう金融庁に勧告した。

　大成建設は２０２３年３月、建設中の高層ビルで鉄骨が傾くなどの施工不良が発覚したため建て直すと公表。監視委によると、公表前に社員４人がそれぞれ同社株１００～９００株を約４５万～４０１万円で売り抜け、公表後の株価下落による約４万～２９万円の損失を回避したとされる。