民放の企業統治、在り方検討　フジテレビ問題で総務省

　村上誠一郎総務相は３日の閣議後記者会見で、フジテレビの一連の問題を受け、民間放送事業者のガバナンス（企業統治）確保に関する検討会を開くと発表した。統治強化に向けた具体策を議論し、放送局や日本民間放送連盟（民放連）、国が担う役割を定める。初回は月内に開催し、年内に一定の結論をまとめる。

　村上氏は「国民の財産である電波を用いる放送事業者は、健全なガバナンス確保が前提となる」と指摘。フジ１社だけでなく放送業界全体で対応すべき問題だと述べ、国や有識者を交えた議論の必要性を強調した。

　フジは統治不全が発端となって企業の広告出稿が止まり、経営に深刻な影響が及んでいる。