日鉄の買収計画、５日に期限　トランプ氏が是非を判断

　【ワシントン共同】日本製鉄による米鉄鋼大手ＵＳスチールの買収計画は、トランプ米大統領が是非を判断する期限とされる５日を迎える。トランプ氏は両社の関係を「パートナーシップ（提携）」と表現し、具体的な判断内容は明らかにしていない。日鉄が求める完全子会社化を認めるかどうかや、買収計画が実現する場合の条件が焦点となる。

　日鉄は５日までに判断が示されると説明していた。ただトランプ氏が最終的な態度の表明を遅らせる可能性もある。

　トランプ氏は５月３０日、ＵＳスチールが本社を構える東部ペンシルベニア州で集会を開催。本社所在地は維持され「今後も米国がＵＳスチールのコントロールを続ける」と説明した。一時解雇や事業の外部委託はなく「ＵＳスチールが、現在稼働中の高炉を少なくとも１０年間はフル稼働で維持する」とも述べた。こうした内容が買収承認の条件となる可能性がある。

　これに先立ち、トランプ氏は２３日に交流サイト（ＳＮＳ）で買収計画を承認する考えを示した。